バーチャルオフィスおすすめサービス比較紹介！実際に利用して気づいた注意点も解説

2022.07.17

想定読了時間 5 分

今回は個人事業主の方やこれから起業をされる方、ネットショップを開業される方など向けに、実際に私が2つのバーチャルオフィスを利用して感じたおすすめのサービスと注意点についてお伝えしていきます。

色んなバーチャルオフィスがあるけど、結局どれが良いの？
登記する際に利用するならどのサービスが良いのか？
ネットショップ開業時に住所だけ欲しい場合はどうしたら良い？

実際に私自身も利用する前はバーチャルオフィスということもあり、信頼性の部分含めてどのサービスが良いのかかなり迷いました。また、実際に利用してみて1年後には別のサービスに乗り換えもしたのですが、その際に初めから頭にあったら良かった注意点などの情報も併せてお伝えできればと思います。

実際に登記時に利用した住所を変更する際には少なくとも数万円程度の費用が発生し、また役所への必要書類の取り寄せや準備など手間もかかりますので、是非そのあたりのことも念頭にサービス活用をご検討いただけたらと思います。

バーチャルオフィスとは

恐らくご存知の方も多いかと思いますが、バーチャルオフィスについて簡単にお伝えして認識を揃えられればと思います。

バーチャルオフィスとは、文字通りバーチャル（仮想の）なオフィスということで、もちろん実体としてオフィスは存在するものの、契約者ごとにオフィスや住所が存在するのではなく、基本的には一つの住所（オフィス）があり、その”住所”を（複数人が）利用できるというものです。

ちなみに、ウィキペディアでは以下の説明があります。

バーチャルオフィス（英語:Virtual office、仮想事務所のこと）とは、 1960年台米国において、事務ごとに事務所を設置していた背景と、固定電話やFAXなどの通信手段やIT通信機器がそれほど普及していなく、それらの印刷機やコピー機を含んだ事務機器を一時的に使用する目的と兼ねあって事務スペースを提供するサービスが生まれ、日本においてはオフィスが果たしていた機能を代替するITインフラ、あるいは代替するサービスであり、レンタルオフィスという名称で、サービスを提供するひとつの形態として、バーチャルオフィスが進化している。オフィスに必要な事務機器や商談、会議の場を提供している。
wikipedia（ウィキペディア）

バーチャルオフィスの市場規模推移

コロナの影響もありよりフレキシブルなオフィスを求めるニーズや個人でスモールビジネスをスタートする人が増えていることもあり、以下図のようにバーチャルオフィスの市場規模推移は年々増加傾向にあり、2025年には95億円に達すると予想されています。

レンタルオフィスとの違い

ちなみに、よくバーチャルオフィスと混同されるのがレンタルオフィスです。本題ではないので、軽くその違いについて説明しておきます。

先ほどお伝えしたように、バーチャルオフィスが基本的には契約者ごとの占有オフィスや住所が存在しないのに対し、レンタルオフィスは契約者ごとに占有のオフィスや執務スペースが用意され、実際に利用できるオフィス空間があることが一番の違いです。

そのため多くの場合、費用感としてはレンタルオフィス＞バーチャルオフィスという感じで、バーチャルオフィスの方が安く済みますので、実際に業務スペースが必要ではないという方はバーチャルオフィスで十分です。

相場的には、バーチャルオフィスが月額2,000円〜4,000円であるのに対し、レンタルオフィスの場合は数万円〜という感じで、エリアやオプションによって多少金額感は前後しますが、全く比較にならないほど金額には差があります。

バーチャルオフィスおすすめ

ここからは、実際に私自身が色々なバーチャルオフィスのサービスを見聞きして検討した上で、今まさに利用しているサービスをおすすめとしてご紹介いたします。

以下2つのパターン（住所のみ or 登記利用）によって多少の違いがありますが、基本的には変わらず結論としては、GMOオフィスサポートで現状一択です。理由は、やはりバーチャルオフィスを利用する最大の目的でありメリットである「金額の安さ」です。登記なしの場合が月額990円（税込）で、登記ありの場合で月額1,650円（税込）と他社を圧倒する安さです。（初期費用などもかかりません）

ちなみに、以前利用していたバーチャルオフィスのサービスでは月額5,280円（税込）かかっていました。郵便物の転送回数などが週1回と多少多めの設定だったこともありますが、約3.5倍くらいの金額差です。

運営もプライム市場に上場しているGMOグループが運営している安心感、信頼感もあり、一応各種連携サービスも展開しているため、仮に追加で欲しいサービスなどがある場合にも困らないでしょう。

その他、住所利用のみの場合など含めて他有力サービスも併せてご紹介いたします。

バーチャルオフィス住所のみの場合

NAWABARI

まずご紹介するのは「NAWABARI」というサービスです。通常のバーチャルの提供事業者が主に起業間もない法人や個人事業主を対象としているのに対し、NAWABARIに関しては主に個人のショップオーナーやYouTuber、インフルエンサーなどを対象にサービスを展開しています。

同社はネットショップにおける今回のような問題提起を当時業界で初めて行い、ネットショップ運営者を主な対象として2014年からサービスを開始し、バーチャルオフィス業界のリーディングカンパニーとして、既に累計1万以上のユーザーに利用されおり、ネットショップ開業のためであれば同サービスが1番良いかと思います。（法人登記も含めれば以下のGMOオフィスサポートが良いです）

ちなみに、BASEにてネットショップを開業される場合に関しては、以下のようなオプションサービス利用時の金額が割引になる特典があるようです。

電話転送　2,480円→1,980円
電話代行　3,480円→2,980円
インターネットFAX　2,980円→2,480円

初期費用、年間費0円、最低契約期間もナシで住所、電話番号、郵便物受取、電話用件転送が利用可能です。また下部のリンクより公式サイトに遷移後、備考欄にキャンペーンコード「ah-na22」をご記入いただければ、年払いプランに限定はされますが、初月無料で利用が可能です。

NAWABARI 公式サイト

和文化推進協会

主にハンドメイド作家を中心としたネットショップ等で作品などを販売される方向けに、住所が京都府京都市の1択でサービスを提供している点が人によってはネックになるかもしれないですが、そのため金額も恐らく業界最安値で月額550円（税込）で利用が可能です。

和文化推進協会公式サイト

バーチャルオフィス登記ありの場合

GMOオフィスサポート

渋谷、新宿、銀座の住所が利用でき、法人登記で利用をしながければ月額990円（税込）から利用が可能で、法人登記で利用する場合でも月額1,650円（税込）と基本的に利用する住所、郵便などを含めて圧倒的なコスパを実現しています。

現時点ではGMOサポートオフィスを上回る安さやサービス内容を提供している会社はほぼないと言って間違いありません。

ＧＭＯオフィスサポート公式サイト

レゾナンス

レゾナンスは2016年にバーチャルオフィスサービスを開始し、2021年12月には利用社数が1万社を突破しています。月額料金はGMOオフィスサポートと同じく1,650円（税込）ですが、初期費用が5,500円（税込）かかりますので、初年度だけGMOと比べると高くなります。

ただ、一番の違いとしては、利用できる4つの住所すべてで舗郵便物の来店受け取りが可能な点と舗郵便物を毎週末転送（月４回）してくれるというサービスが基本内容として入っています。

そのため、多少初期がかかっても良いから上記サービスを利用したいという方にはおすすめのサービスです。上記サービスを含めた価格としては業界最安値だと思います。

レゾナンス公式サイト

バーチャルオフィスサービス比較表

上記では特段取り上げてはいませんが、よく目にするバーチャルオフィスを提供しているサービスを比較表にしてまとめてみました。2022年7月時点での料金体系ですので、ご覧になるタイミングによっては多少の変動などもあるかもしれませんが、ほぼ変わらない表だと思います。

	GMOオフィスサポート	レゾナンス	DMMバーチャルオフィス	ワンストップビジネスセンター
初期費用	0円	5,500円	5,500円	10,780円
月額費用	1,650円〜	1,650円〜	2,530円〜	5,280円〜
郵便転送	月1回〜	月4回〜	月4回〜	月4回〜
郵便物の来店受取	渋谷（予定）	浜松町・銀座・渋谷・新宿	ー	青山・六本木・他主要都市1ヶ所
信頼性	プライム市場上場	メディア掲載	売上高・知名度	実績・スポンサーなど
提供住所	渋谷・新宿・銀座（予定：名古屋・大阪・博多）	東京都のみ（浜松町・銀座・渋谷・新宿）	銀座・渋谷・大阪梅田・福岡天神	東京都多数・横浜・札幌・大阪・名古屋・京都・神戸・仙台・高松・熊本・広島

バーチャルオフィスでネットショップ

以前にネットショップで開業する際に、個人情報（住所・電話番号）を知られずに済む方法をご紹介しましたが、その際にネットショップ（EC）開業時におすすめのバーチャルオフィスを紹介しておりますので、よろしければ以下記事ご覧ください。

バーチャルオフィス活用の注意点

バーチャルオフィス選びのポイント

バーチャルオフィスを利用する際の注意点として、以下ワンストップビジネスセンターが説明している表が参考になるので、共有させていただきます。

細かく色々と記載がありますが、要はしっかりとした信頼に足る会社が運営しているかどうか、自分がバーチャルオフィスに求めているものを、そのサービスが提供できるのかどうかに尽きます。

安さを重視するのか、店舗受取を重視するのか、郵便転送回数を重視するのか（オプション次第）、など基本的にサービス自体は提供可能な会社が多いですが、後は金額とのバランスでしょう。

実際に利用して気づいたこと

最後に、バーチャルオフィスを利用するにあたって、中長期的な利用を想定した際の注意点をお伝えしておきます。それは登記住所を変更する際には、本店住所（ほとんどの場合本店利用だと思います）の場合3万円（登記場所の管轄が違う場合には倍の6万円）の費用がかかります。

その変更のために登記事項証明書の取得も必要ですが、それにも多少のお金と手間暇がかかります。これから1年間利用するバーチャルオフィスの利用金額の総額が恐らく2万円弱という中で、この変更だけで一瞬で3万円がかかることを考えると、おいそれと簡単に変更をしたくないと思いますので、上記サービス内容も参考に活用いただけたらと思います。