京都のおすすめバーチャルオフィス3選！格安・月額500円で利用可能なサービスあり
2024.07.01
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今回は京都でこれから起業をされる方（法人登記をされる方）、個人事業主やフリーランスとして独立される方、ネットショップ開業や物販をされる方に、京都のエリア限定でおすすめのバーチャルオフィスをご紹介していきます。
- 京都でバーチャルオフィス利用を検討しているけど、どれが良いの？
- 京都で法人登記する際に利用するならどのサービスが良いのか？
- バーチャルオフィス利用でどのようなサービスが利用できるのか？
実際に筆者自身も東京ですがバーチャルオフィスを2年程利用しており、利用して良かった点（メリット）や事前に注意していたほうが良い点なども合わせてお伝えできればと思います。
目次
バーチャルオフィスとは？
ちなみに、バーチャルオフィスとはどのようなものかご存知でしょうか？良く似たようなサービス、利用手段として、レンタルオフィスやシェアオフィスなどがあり、その違いについてここでは軽く触れておきます。
バーチャルオフィスとは、文字通りバーチャル（仮想の）なオフィスということで、契約者ごとにオフィスや住所が存在するのではなく、基本的には一つの住所（オフィス）があり、その住所を（複数人が）利用できるというものです。
少し深ぼった内容については、以下記事でもお伝えしておりますのでよろしければご覧いただけたらと思いますが、レンタルオフィスとの違いを端的にお伝えすると、オフィス設備・ワークスペースの有無で、実際に利用できるオフィス空間があるかないかが一番の違いです。
京都でおすすめのバーチャルオフィス3選（格安500円〜）
それでは本記事の本題である、京都でバーチャルオフィスを利用する際のおすすめサービスを3つ厳選してご紹介していきます。選定の基準としては、「料金」「信頼性」「住所」の観点で、私自身も実際にバーチャルオフィスを利用していて重要だと感じる項目で、更にそれぞれの項目で特徴のあるサービスを選びました。
信頼性や住所は後ほど各サービスのプラン紹介でもご紹介いたしますが、ここでは料金について事前に軽く業界の相場をお伝えできればと思います。
バーチャルオフィスの場合は月額3,000円~5,000円が相場で、レンタルオフィスの場合だと、1万円〜3万円しますので、リアルの場としてのオフィス利用が必須でない場合には、間違いなくバーチャルオフィスの利用がベストです。
GMOオフィスサポート｜京都でおすすめのバーチャルオフィス①
直近2022年10月5日より新たに京都エリアの住所が利用できるようになり、法人登記で利用をしながければ月額660円（税込）から利用が可能です。
法人登記で利用する場合でも月額1,650円（税込）と基本的に利用する住所、郵便などを含めてサービス内容や信頼性含めて非常にバランスの良い選択肢です。
現時点ではGMOサポートオフィスを上回る安さやサービス内容を提供している会社はほぼないと言って間違いありません。（コストパフォーマンスが抜群です）
料金の安さだけではなく、それを重視しながらも信頼性や付帯サービスなど全体のバランスで判断されたい方にはおすすめです。
サービス紹介動画
GMOオフィスサポートの特徴
以下、同サービスについて簡単にいくつか特徴をお伝えします。
・東証プライム上場企業の信頼性の高さ
先ほどお伝えしました「信頼性」の観点ですが、GMO社に関してはそもそもこのバーチャルオフィスサービスの事業を開始して日が浅く、これまで住所を利用された事例が少ないため、過去利用履歴を心配する必要はほとんどないでしょう。
また、GMO社は東証プライム上場（旧「東証1部上場」）の企業であり、客観的な観点からも非常に信頼に足る会社と言えるでしょう。
バーチャルオフィス業界で企業としてこれだけ信頼性の高い企業は恐らく他にはなく、安定した企業運営と管理体制のもと、持続的かつ適切なサービス提供が可能な環境を整えています。
・わかりやすい料金設定
法人登記ができる住所で、郵便転送、LINEでの郵便通知、そして銀行口座申込などに利用可能な事業計画書のフォーマットサンプルの提供もすべて合わせて月額1,650円（税込）で、私が知る限り同等のサービス内容では業界最安だと思います。
・その他ビジネス支援メニューの豊富さ
メインであるバーチャルオフィスサービスの提供だけでもかなり魅力的な内容ですが、GMO社ではその他にも、「GMOあおぞらネット銀行との提携」「マネーフォワード・フリーの割引」「GMOサイン（電信印鑑）の割引」「03Plusの固定電話番号の利用」「印鑑・名刺の割引」など、これから創業される方にとってはかなり便利なサービスを豊富に揃えています。
最近ではそこまで影響はないですが、バーチャルオフィス利用で法人口座の開設が出来なくなるのではないかと心配される方にとっても、GMOあおぞらネット銀行との連携は安心材料ではないでしょうか。
GMOオフィスサポートの料金・費用
GMOバーチャルオフィスでは目的に応じて4つのプランが用意されていて、自分の利用イメージに合わせて選択ができます。4つのプランの中でも大きくは2つに分かれて、法人登記の住所利用をするかどうかという点です。
法人登記をしなくとも郵便物の転送頻度を多くしたい場合には、右側よりのプランを選択する必要がありますが、法人登記の予定がなく、郵便転送も想定していないような、いわゆる住所だけを利用したい場合には、1番左の「転送なしプラン」が業界的にも格安となっております。
法人登記が必要あるいは郵便物の転送が必要な方は、郵便転送の頻度に応じて右側の3つのプランから選択ができます。（月1、隔週、週1）
GMOオフィスサポートの料金詳細（オプション含め）
基本的な料金プランは先ほどご紹介した4つのプランですが、上記表にあるように内容に応じてオプションを追加することも可能です。ほとんどの場合は基本料金内で十分利用が可能ですが、以下の場合は基本料金とは別で費用が発生します。
- 1回あたり150gを超える郵便物
- 簡易書留
- 速達
- 不在票通知
またオプションとして以下サービスがあります。
- 写真でお知らせ（1,100円/月）
- 即時転送（550円/1回）
※即時転送は写真でお知らせオプション加入者のみご利用できます。
定期転送の重量が150gは具体的にどれくらいの量なのかが気になるかと思いますが、よくある「ハガキ」と「封筒にA4の紙が5枚（封筒＋紙）」入っていた場合を例にすると、ハガキのみは25通、封筒にA4の紙が5枚（封筒＋紙）の場合は3〜4通と、意外と郵便物が届いていても基本料金内でおさまります。
GMOオフィスサポートの口コミ・評判
これまでバーチャルオフィスだと銀行口座の開設に苦労しましたが、GMOあおぞらネット銀行と連携してスムーズに口座開設できるようになるのは衝撃的。
Twitter – @mitsuki1141
「バーチャルオフィスだから口座開設できない」に良い影響が出そうです！
元ツイートのリンク見ると月額1,650円で十分すぎるサービス内容。
これは素晴らしい
Twitter – @masafumiaida
いまバーチャルオフィスでの起業で1番問題になる銀行口座問題を解決するのに最適かも。しかもGMOだから審査もちゃんとやるだろうし、おかしな業者が紛れ込むこともなさそう。でもこんな安くて良いのか？
本当に1日で利用開始できた。
Googleレビュー
法人銀行口座も作れて転送料も込みで1650円てコスパ良すぎ。ありがたい。
実は私自身が利用しているのもGMOオフィスサポートです。決め手はやはり信頼性と料金の安さ、そして付帯サービスの充実度合いです。
当初エリアは首都圏のみでしたが、直近は全国主要都市をはじめ全国にエリアが展開されていますので、地方の方含めかなり選択肢が広がっていると思います。
一応、東京では「渋谷」「新宿」「銀座」「青山」で展開しており、「横浜」「名古屋」「大阪・梅田」「京都」の主要都市を中心に、今後は福岡でも近々で展開を予定しています。
会社概要
GMOオフィスサポート株式会社
代表者：代表取締役社長 松永 知也
住所：東京都渋谷区道玄坂1‐2‐3 渋谷フクラス
設立：2021 年8月4日
電話番号：03-6670-8934
和文化推進協会｜京都でおすすめのバーチャルオフィス②
主にハンドメイド作家を中心としたネットショップ等で作品などを販売される方向けに、住所が京都府京都市の1択でサービスを提供しており、金額的には恐らく業界最安値の月額550円（税込）で利用が可能です。
そのため、特に住所にこだわりがなく料金を何よりも重視されるという方で、京都でのビジネス活動をお考えの方にとっては間違いなく和文化推進協会がおすすめです。
一般社団法人和文化推進協会は、日本を拠点に活動する作家、クリエイター、アーティスト、職人等の方々を支援する活動を行なっています。また併せて「京都朱雀スタジオ」の管理運営を行い、様々な創造的活動、各種文化活動の支援を行なっている団体です。
サービス紹介動画
和文化推進協会の特徴
以下、同サービスについて簡単にいくつか特徴をお伝えします。
・業界最安価格（格安）
サービスを提供している一般社団法人和文化推進協会は非営利団体で、だからこそ設定できる最安価格でもちろん住所と電話番号が利用できます。
・住所が京都市の1択
提供している住所が京都府京都市で、付近でビジネスを行なっていないので違和感がある、あるいは京都府だと何かしらの不都合がある方以外には非常に魅力的な価格だと思います。逆に京都府在住の方であれば、業種が何であれバーチャルオフィスを検討するならかなり有力なおすすめサービスではないでしょうか。
・ネットパトロール活動
一般社団法人和文化推進協会が、作家やクリエイター、アーティストなど方々に安心安全な形でインターネットを利用した発信・販売活動を行なってもらえるような環境を整備するべく、各都道府県の自治体や警察本部、専門家等と連携した取り組みのことです。
そのような活動の中で彼らの個人情報を保護する目的として「住所レンタルサービス」「電話番号利用サービス」を会員様向けに提供している背景があります。
和文化推進協会の費用・料金
上記表が京都朱雀スタジオの料金プランです。右側に他サービスと比較しやすいように表しているのですが、恐らく意外とややこしいかと思いますので、以下直接和文化推進協会にも確認した内容を解説いたします。
まず結論としてかかる費用を以下に挙げます。
- 法人登記なし : 年6,000円（税別、一括支払い）
- 法人登記あり : 年12,000円（6,000円+6,000円・税別、一括支払い）
- 法人登記あり + 士業支援プラン割引適用 : 年6,000円（税別、一括支払い）
月額550円（税込）という表記や何かしらのキャンペーンで月額0円と”表記”されていることもありますが、最終的にかかる費用は上記の通りのパターンです。
まずサイトには、月額500円（税別）との記載がありさらにお得な割引制度で月額0円との記載がありますが、この500円（税別）は法人登記をご利用される方向けの月額料金です。
個人（個人事業主）で利用を検討されている方はまたページが異なりますので、以下個人向けのサイトよりご確認ください。
先ほどの続きですが、そもそもの利用フロー※として、法人登記利用の有無にかかわらず、まず和文化推進協会の個人会員なる必要があり、この会員費用に年間6000円（税別）が必要です。
その後、法人登記としての利用有無を確認し、法人登記で利用する場合には、別途年間6,000円（税別）が必要になります。
ここで、先ほどの月額500円（税別）の割引の話が出てくるのですが、この割引はこの法人登記利用の6,000円（これを月額で500と表記しています）が（条件を満たすと）0円になるということです。
※利用フロー
- 申込フォーム（個人会員として）へ入力申請
- 当方のLINE公式アカウントと連携
- LINE上で法人登記の有無を確認
- LINE上でご本人確認
- 審査
- ご利用開始
つまり、今回の内容では以下の条件をクリアした場合に、本来登記利用の際にかかる6,000円（税別）の費用が無料になり、個人会員登録分の6,000円（税別）だけがかかります。
- 「京都朱雀スタジオ」に本店所在地を登記する
- 協会に登録された士業会員による経営支援を、最低年1回以上受ける
京都で登記をする予定で、住所にそこまでこだわりがない方にとっては費用面では1番メリットがあるかと思います。
和文化推進協会の口コミ・評判
本格的に事業を始めるにあたって、和文化推進協会のヴァーチャルオフィスを契約した。 京都に住んでいるので、京都で住所を探していて、さらに月額550円と格安！メルカリショップスの審査も通ったので、さらに販路を広げていこう！
Twitter – @kaz2uc
住所や電話の個人情報を不特定多数に公開したくない
Twitter – @kipopon_nas
悪意のある個人情報の流出SNS等の書き込みが怖い時に
住所電話番号レンタルできるしハンドメイドとかネットショップで販売したい人にはいいよね
バーチャルオフィスで最安値で格安な方だからコストを抑えられるし
会社に副業がバレずにアマゾンせどりをするためにバーチャルオフィスを借りました
Twitter – @shin_libety
僕が借りたのは和文化推進協会です！
住所は京都府京都市
初年度は年間6000円、月換算で500円なので安いですよね！
会社概要
一般社団法人和文化推進協会（和文協）
住所：京都市下京区朱雀宝蔵町44協栄ビル2階 京都朱雀スタジオ内
代表者：代表理事 横山 雅美
設立：2018年7月5日
電話番号：075-313-3700
ワンストップビジネスセンター｜京都でおすすめのバーチャルオフィス③
ワンストップビジネスセンター（1sbc）は、業歴12年以上で新興企業の多い当業界では比較的老舗の企業で、現在全国に40拠点、延べ17,000社以上の事業者に活用されており、日本最大規模のバーチャルオフィスを展開しています。（2021年12月時点）
以下でお伝えする特徴の中でも、やはり北海道から福岡まで全国のバーチャルオフィスネットワークを展開している点は、地方で住所登記されたい方や住所にこだわりのある方にとっては非常に魅力的なサービスではないでしょうか。
具体的に京都の拠点に関しては、「京都府京都市中京区御池通東洞院東入笹屋町436 永和御池ビル内」の住所を利用することができ、アクセスは烏丸御池駅から徒歩1分、貸し会議室も利用可能で大変便利な拠点です。
サービス紹介動画
ワンストップビジネスセンター（1sbc）の特徴
・展開拠点数
上記表にもありますように、ワンストップビジネスセンターの特徴のひとつはやはり展開拠点数の数が非常に多い点が挙げられます。2009年の創業より毎年出店を継続しているようで、海外にも香港店がごあります。
2023年に50店舗を目指して、現在も全国各地域へ出店を検討しています。そのため、特に地方のフリーランスや個人事業主、ノマドの方々にも多く利用されています。
・企業家応援プラン
他のバーチャルオフィスサービスでは、初期費用が無料、初月無料などが時期によってキャンパーンとしてありますが、ワンストップビジネスセンターは、時期に関係なく基本的には「起業家応援特別プラン」という割引プランを用意しています。
20代で起業される方や女性で起業される方、シニアで起業される方、障がいをもちながら起業される方など、対象となる方が初期費用と1ヶ月の基本料金が無料になります。
・豊富な実績
冒頭にもお伝えしました通り、ワンストップビジネスセンターは当サービスをスタートして12年以上になり、新興企業が多いこの業界では長年の信頼・実績があります。実際に上記記事にもあるように、地方でも様々な実績が新聞やその他メディアにも掲載されることも多くあります。
特に登記住所に利用する場合には、借りた住所を提供している企業が事業撤退や倒産することがあると、再度住所を変更せざるを得なくなるため、バーチャルオフィス提供事業者が継続的にサービスを提供できそうかどうかをしっかり確認する必要があります。
ワンストップビジネスセンター（1sbc）の費用・料金
上記表をご覧の通り、先ほどの2つのサービスと比較すると金額面は結構高く感じると思います。サービス内容で他と異なる部分としては、共同オフィスで予約制ですが、来客対応として実際にオフィスが使えたり、転送頻度も週1と高く、拠点住所が豊富という観点です。
ワンストップビジネスセンター（1sbc）の口コミ・評判
今日は初めて設立した会社の設立記念日。合同会社をなけなしの20万円を資本金にして設立。ワンストップビジネスセンターさんは9年目のお付き合い。2社目はオフィスを借りたけど、当時はバーチャルで精一杯だった。お世話になっている皆様、共に働く仲間に感謝。これからも努力。いつまでも挑戦。
Twitter – @dkym_14
利用者です。創業の際は大変お世話になりました。こちら側の都合で早く手続きしてほしい旨、無理を申しましたがとても丁寧に電話等で対応いただき、感謝しています。
Googleレビュー
会議室もとてもおしゃれです。郵便の転送など迅速に行ってくださいます。こちらも非常にありがたかったです。ありがとうございました！
とにかく、きめ細かく丁寧に対応してくれます！
他のバーチャルやシェアオフィスと違い、いつ利用しても綺麗ですし、今の所大満足です！契約に関しても非常にスムーズで安心です。
色々と他も増えてきてますが、迷ったらこっちが正解だと思います！
飲み物の種類がもう少し多いと、嬉しいです！
Googleレビュー
会社概要
株式会社ワンストップビジネスセンター
代表者：代表取締役 土本 真也
住所：東京都港区南青山二丁目２番１５号ウィン青山
設立：2009年1月13日
電話番号：03-4530-0370
京都 バーチャルオフィスの選び方（選ぶ ポイント）
今回の京都に限った内容ではありませんが、バーチャルオフィスを選ぶ際のポイントについてここではお伝えいたします。詳細な観点は色々ありますが、端的には以下2点に絞られるでしょう。
- 信頼性 → 運営会社が信頼に足る会社かどうか
- 価値基準の合致度合い → 自分がバーチャルオフィスに求めているものを、そのサービスが提供できるのかどうか
それぞれについて、簡単に補足いたします。
信頼性
バーチャルオフィスに限らず何かしらサービスを受ける際には、その提供事業者が信頼に足るかどうかは気になる点など思いますが、特にバーチャルオフィスにおいては、これまでにも投資詐欺やヤミ金融に関するニュースなどでバーチャルオフィスの住所貸しを悪用した犯罪行為などが取り上げられました。
そのため利用者としても、過去に犯罪に利用された住所ではないのかどうか、そもそもその住所を提供している運営事業者が信頼に足る企業かどうかを確認する必要があるため、信頼性はどの方でも利用される際には重要なポイントです。
価値基準の合致度合い
次に自身の価値基準と合致するかどうかという点ですが、人それぞれバーチャルオフィスを利用される動機は異なるかと思いますが、その動機、求めるポイントをその事業者がしっかり満たしているかどうかを確認すると良いでしょう。
私自身もそうですが、そもそも通常の事務所やレンタルオフィスではなく、バーチャルオフィスを検討されているということは、基本的に多くの方が「料金」を重視しているかと思います。
後ほど詳細にお伝えできればと思いますが、料金以外にも運営事業者によって各オプションサービスの内容が異なっており、代表的なものに「郵便物の転送の有無」「電話転送の有無」「電話番号貸出の有無」などがあります。
その他にも提携サービスとして、起業される方や個人事業主や小規模事業者向けに有益な付帯サービスを通常よりもお得に提供している会社も多くありますので、最終的には自身の価値基準がどこにあるのか、料金含めた全体的なバランスが重要です。
京都 バーチャルオフィスのメリット・デメリット
ここでは、簡単にバーチャルオフィスのメリット・デメリットをお伝えいたします。以前までは少しネガティブな印象が多かったかもしれませんが、現在は多くのスタートアップや個人事業主で活用され、利用事業者はもちろん、認知もかなり広がっていることから、以前ほどネガティブな印象もなくなっていると感じます。
メリット
細かいメリットは色々ありますが、大きくは以下3点があるでしょう。
コストが安い
なんと言っても、やはりコスト削減という費用面でのメリットが1番大きいのではないでしょうか。レンタルオフィスや通常の事業所と比較して比べ物にならないくらいの安さを実現しています。
リアルなオフィスでの利用が必要のない事業者にとっては、十分に利用価値があると思います。
自宅住所がばれない
最近では個人情報の保護やプライバシー保護の重要性が高まっている中で、特に個人で小さな事業をされる際に、自宅住所を利用されたくない方や対外的な信頼の観点でも、ある程度しっかりした住所をサイトにも掲載したいというニーズが多くあります。
そのような場合に、バーチャルオフィスの住所を利用することで、自宅の住所をオープンにすることなく、対外的にもしっかりとした住所を示すことができます。
短期間でオフィスを借りられる
バーチャルオフィスは他のレンタルオフィスや通常の事務所と比較してもすぐに契約ができ、最短で即日から住所を利用することができるため、すぐに事業をスタートさせたい場合には利用価値があるでしょう。
その他にも、各サービス事業者で提携するサービスが色々あり、創業時に必要になる各種サービスを比較的割安な価格で利用することができます。
創業時の事業者をしっかりサポートする体制が整っていますので、利用できそうなサービスは積極的に利用されるのが良いかと思います。
デメリット
ここ最近はほとんどデメリットはないと感じますが、ここではよく内容を挙げました。
郵便物の受け取りが遅くなる（めんどう）
基本的にはサービスの内容に郵便物の転送を行うサービスがありますが、各社その転送頻度は異なっており、費用にもよりますが月1回の場合や週1回の場合など、費用と転送頻度のバランスで郵送サイクルにストレスを感じる方もいらっしゃるようです。
ただ、私も実際に利用をしていて、利用頻度はサービス資料時に選択することができますし、その後の変更もできるケースがほとんどだと思いますので、まずは少ないサイクルから始めてみて、そこから利用頻度を上げるなどの対応で十分問題なく対応できると思います。
他の事業主と住所が重複してしまう
バーチャルオフィスの仕組みとして、一つの住所を多くの事業者で利用するのですが、その場合に他の事業主と住所が重複してしまうことを避けたい方にとってはデメリットになる点です。
こちらについては、そもそも重複してもバーチャルオフィスというのがそのようなものであるという点でバーチャルオフィスそのものにネガティブな印象がある方にはデメリットかもしれないです。
ただ、その住所がバーチャルオフィスの住所であると認識された方が、その住所を調べると複数の事業者HPなどが検索でヒットするかもしれないですが、そもそもその認識がない場合には他の事業者と重複していることも分からないため、その認識がうまれる可能性はかなり少ないかなと思います。
バーチャルオフィスに関する良くある質問（Q&A）
Q：バーチャルオフィスで法人登記ができるのか？
A：バーチャルオフィスでの法人登記は可能ですし、もちろん違法でもありません。本店所在地の登記場所に特に制限はありません。ただし、これは同一住所に同じ法人名で法人設立をすることはできないので、登記をする前に管轄の法務局で、類似商号がないかは調べる必要があります。
Q：バーチャルオフィスでも銀行口座は開設できるのか？
各金融機関にもよりますが、銀行口座の開設自体は可能です。例えば、大手でもみずほ銀行やりそな銀行は積極的に開設していたり、実際にバーチャルオフィスサービス提供会社との提携もしています。また、住信SBIネット銀行や楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行なども提携実績が多くあります。
Q：新規設立法人の登記に利用したいが、現在は謄本がなく、申込み・契約はどうしたら良いのか？
A：ほとんどのケースで、まずは個人の名義で申し込みます。登記完了後、法人への契約変更を行うため、その際に会社登記簿謄本と会社印鑑証明書の原本を提出します。詳細は各サービス事業者で異なりますので、確認してみてください。
Q：ネットショップ事業（楽天・Amazon・ヤフーなど）での利用も可能か？
A：はい、可能です。実際に私自身も利用しており、特にそのような規制もありません。楽天出店の際やAmazon出品の際にバーチャルオフィスの利用が可能です。一応以下の要件は満たす必要があります。
- 利用者からの請求があった時に正しい情報を開示する
- 情報を開示する旨をサイト上で明記している
- 即座に情報を開示可能な体制を整えている
逆に、士業、建設業、人材派遣業など一部利用が制限されている業種もあります。
ネットショップ開業時のバーチャルオフィス活用については、別の記事でも深掘りしてますので、よろしければそちらもご覧ください。
総括｜格安500円〜京都のおすすめバーチャルオフィス3選について
今回、特に京都でのみ利用できる月額500円（税別）のサービスがあったことから、京都にフォーカスしてそこで利用できるバーチャルオフィスを3つ厳選してご紹介いたしました。
バーチャルオフィスに関しては、私自身も2年ほど利用をしており、そのメリットを非常に感じておりますので、特に個人の方や小規模事業者などは、特にそのコストメリットの部分で利用する価値が非常にあると感じます。
その中で、今回の内容については京都での法人登記、バーチャルオフィス利用を検討される方は是非参考にしていただけたら幸いです。
