自社ECおすすめツール

ネットショップ開業で個人情報(住所・電話番号)を知られずに済む具体的な方法を解説!

2022.04.03

想定読了時間 6 分
ネットショップ開業で個人情報(住所・電話番号)を知られずに済む具体的な方法を解説!

コロナをきっかけに多くの企業がネットショップ(EC)立ち上げを行い、それに伴いネットショップを気軽に作れるサービスもかなり拡がってきました。その拡がりもあり、今では法人だけではなく個人事業主や開業をしていない個人まで非常に多くの方がネットを通じてモノやサービスを販売しています。

一方で特に個人事業主や個人の方においては、以下のような問題や課題も抱えていました。

  • 自宅住所(実家など)の公開は控えたい
  • 不特定多数の人に住所を知られるのは不安
  • 一人暮らしで住所の公開は抵抗がある

そこで今回は、ネットショップを開業するにあたり、直近1月にネットショップ作成サービスで初めて所在地(住所)と電話番号の非公開設定が可能になったBASEの内容やそれ以外でも個人情報を知られずに済む方法をいくつかお伝えいたします。

そもそもなぜ掲載が必要なのか?

消費者庁が運営する特定商取引法ガイドにより詳しく記載があり、以下の通りの内容で、要は通信販売(その他対象となる取引類型あり)において、取引相手である購入者が不当な損害を受けることがないよう講じた必要措置ということです。

この法律は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連 鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に 係る取引をいう。以下同じ。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止 を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を 適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

消費者庁 – @特定商取引法ガイド

販売業者と消費者とのトラブルを未然に防止することを目的として、昭和51年12月3日に施行されています。

住所や電話番号以外にも、販売価格や送料、支払い方法など対象となる取引類型での事業運営をする上では、適切に記載をしなければならないことが多くあります。

適切な表示例

こちらも先ほどの特定商取引法ガイドに詳しく説明がある内容ですが、記載の有無だけではなくその内容の表現方法についても適切な形で表示をすることが求められています。

例えば、住所については法人、個人いずれの場合でも、現に活動している住所(法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる)を正確に記載する必要があり、電話番号については確実に連絡を取れる番号を記載することが必要があるとされています。

またこれらの内容については、消費者が容易に認識ができるような文字の太さで表示し、かつその内容を掲載しているページまでの導線を分かりやすくする必要があり、具体的にはそのショップページ内のリンクからそのままその内容の記載があるページまで遷移できることが求めらています。

特定商取引法・適切な表示例

個人情報が非公開可能になった背景

先ほどお伝えしましたように、基本的にはネットショップを運営するにあたっては、氏名や住所、電話番号などをショップページ上に表示する必要があります。

一方で特に昨今は、以前よりも個人やスモールチームでのネットショップ運営が盛んになり、その中で個人情報が犯罪に悪用されるなどのリスクもあり、そのような理由から、インターネットを活用した商品やサービスの販売活動を諦める方もいる状況がありました。

そこで2021年7月に、クリエイターエコノミー協会が消費者庁、経済産業省、議員各位とクリエイターの個人情報保護の観点等を中心に協議を重ねた結果、同年秋に消費者庁より“プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がないとする”という新たな見解が得られたという流れです。

現在の社会実態にそった環境や支援の仕組みを整えることで、クリエイターの活動を促進することを目的として設立

BASEの取り組み

上述した消費者庁の見解を受けて、2022年1月12日にネットショップ作成サービスではBASEが初めて、特定商取引法の非公開設定機能を実装しています。以下、BASE株式会社の現代表である鶴岡氏がTwitterでもお知らせしています。

これは世の中の進化🕊 特商法を公開するの怖くてEC出来なかった個人の方いっぱい居ると思いますがそれが解決🙌 個人の時代👏 ネットショップ作成サービスで初の特定商取引法の非公開設定機能を実装、1月12日より「BASE」にてショップの所在地と電話番号の非公開設定が可能に

Twitter – @0Q7

ただ今回のこの非公開の対象としては、個人のショップオーナーが対象であり、法人についてはこれまでと同様に特定商取引法に基づく情報公開が必要となっています。

非公開にする具体的な方法

ここから本題である、個人情報(住所・電話番号)を知られたくない方向けに、具体的にその方法についてお伝えいたします。

結論として、現時点では以下の2つのパターンが存在すると考えています。

  • 非公開対応しているネットショップ作成サービス事業者を利用する
  • バーチャルオフィスなどの代替手法で対応する

以下、それぞれの進め方に関して詳しくお伝えします。

非公開対応しているネットショップ作成サービス事業者の利用

今後、もう少し拡がってくる可能性はありますが、現時点で非公開可能な対応をしているサービス事業者はBASEのみ(2022年4月15日にメルカリShopsでも非公開化実施)です。BASE社の対応については先ほどもお伝えした通りではありますが、2022年1月12日より、ショップオーナー用の管理画面内にて、所在地(住所)および電話番号を非公開に設定できるようになっています。

ちなみに、BASEとよく対にされるSTORES(ヘイ株式会社)では、以下の通り以前までは非公開の設定はできない方針でしたが、2022年5月10日のPRTIMESの記事にて、STORESでも「所在地・電話番号」の非公開化ができる機能が実装されたことがプレスリリースされています。

消費者庁が定めた「特定商取引法に関する表記」の規定では、要件を満たせば一部記載を省略出来るとする項目もありますが、ご購入者様の安心・安全のため重要な情報であると考えているため、STORESの方針として販売業者様または役務提供事業者様には必ずご記載をお願いしており、割愛することはできません。

STORES公式サイト – @ayouth

BASE、STORESと同様に比較されることが多く、近年非常に人気が高まっているのがShopifyです。こちらについては、別の記事で詳しくご紹介してますので、よろしければこちらもご覧ください。

関連

BASEでの非公開設定方法

より具体的な手順や詳細な内容については、実際にBASE公式サイトでご確認いただけらと思いますが、ここでは簡単にその流れをお伝えいたします。

以下の図のイメージで、まずBASE管理画面のショップ設定ページから運営に関する情報の設定を選択し、画面内の「所在地の公開」および「連絡先の公開」から、「非公開にする」にチェックをつけ、ページ下部の「保存する」を押したら完了です。

BASE・非公開設定(住所・電話番号)
参照元:BASE U

非公開設定後の表示イメージ

BASE・非公開設定状態(住所・電話番号)
参照元:BASE U

バーチャルオフィスなどで対応

BASE以外でのネットショップ立ち上げを考えている方に関しては、こちらの方法で実質個人の情報(住所・電話番号)を非公開にすることが可能です。

バーチャルオフィスとは、バーチャル(仮想)に近い形で実際の物理的なオフィススペースなどはなく、住所貸しのような形で、住所や一部インフラ機能(電話・郵便転送、会議室など)のサービスを利用することができる事務所のイメージです。

近しい機能があるもので他にもレンタルオフィスやシェアオフィスなどもあり、それぞれ目的とする用途によって多少機能なども異なり、金額もそのサービスを提供する企業によって異なります。

ちなみに、特定商取引法ガイドでもバーチャルオフィスについては以下内容の通り、その活用が認められています。

以下のような措置が講じられ、住所及び電話番号について上記の要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たすものと考えられます。

個人事業者がプラットフォーム事業者の住所及び電話番号を表示する場合、当該個人事業者の通信販売に係る取引の活動が、当該プラットフォーム事業者の提供するプラットフォーム上で行われること

個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィスの住所及び電話番号が、当該個人事業者が通信販売に係る取引を行う際の連絡先としての機能を果たすことについて、当該個人事業者と当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者との間で合意がなされていること

個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者は、当該個人事業者の現住所及び本人名義の電話番号を把握しており、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者と当該個人事業者との間で確実に連絡が取れる状態となっていること

消費者庁 – @特定商取引法ガイド

今回はそのなかでも個人情報の非公開という目的で金額的にもより手軽にサービスが受けられるバーチャルオフィスについていくつか代表的なおすすめサービスをご紹介します。

NAWABARI

NAWABARIとは

まずご紹介するのは「NAWABARI」というサービスです。通常のバーチャルの提供事業者が主に起業間もない法人や個人事業主を対象としているのに対し、NAWABARIに関しては主に個人のショップオーナーやYouTuber、インフルエンサーなどを対象にサービスを展開しています。

同社はネットショップにおける今回のような問題提起を当時業界で初めて行い、ネットショップ運営者を主な対象として2014年からサービスを開始し、バーチャルオフィス業界のリーディングカンパニーとして、既に累計1万以上のユーザーに利用されおり、ネットショップ開業のためだけであれば同サービスが1番良いかと思います。(法人登記も含めれば以下のGMOサービスが良いです)

以下、同サービスについて簡単にいくつか特徴をお伝えします。

  • 各種プラットフォームとの提携実績多数
NAWABARI・提携先

先述したクリエイターエコノミー協会にも所属しており、「BASE」を始めとする各種プラットフォームとの提携実績も多数あり、2020年11月頃に実施されたゼネラルリサーチ社による、全国20代〜50代のEC業界関係者の男女1003名を対象としたアンケート調査では、バーチャルオフィスサービスで第1位に選ばれています。

  • 業界最安値水準 月額980円(税別)

初期費用、年間費0円、最低契約期間もナシで住所、電話番号、郵便物受取、電話用件転送が利用可能です。ちなみに、下部のリンクより公式サイトに遷移後、備考欄にキャンペーンコード「ah-na22」をご記入いただければ、年払いプランに限定はされますが、初月無料で利用が可能です。

  • 最短当日契約開始が可能

最新の審査方法(eKYC)で、アプリに身分証をアップロードするだけで簡単に本人確認を完了することが可能です。ちなみに、バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法に基づき、転送不要郵便にて本人確認を行う必要があり、同サービスでは上場企業水準の反社チェックツールを導入して、詐欺業者などと同じ住所を使用することになってしまう等のリスクを排除しています。

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートとは

GMOグループが提供するバーチャルオフィスサービスです。2021年にバーチャルオフィス業界に参入し新参者ではありますが、東証プライム上場企業でITビジネスで成長を続ける信頼性の高い企業です。

渋谷の住所1択ではありますが、法人登記で利用をしながければ月額990円(税込)から利用が可能で、法人登記で利用する場合でも月額1,650円(税込)と基本的に利用する住所、郵便などを含めて圧倒的なコスパを実現しています。

以下、同サービスについて簡単にいくつか特徴をお伝えします。

  • 東証プライム上場企業の信頼性の高さ

バーチャルオフィス業界で企業としてこれだけ信頼性の高い企業は恐らく他にはなく、安定した企業運営と管理体制のもと、持続的かつ適切なサービス提供が可能な環境を整えています。

  • わかりやすい料金設定
GMOオフィスサポート・料金

法人登記ができる住所で、郵便転送、LINEでの郵便通知、そして銀行口座申込などに利用可能な事業計画書のフォーマットサンプルの提供もすべて合わせて月額1,650円(税込)で、私が知る限り同等のサービス内容では業界最安だと思います。

  • その他ビジネス支援メニューの豊富さ

メインであるバーチャルオフィスサービスの提供だけでもかなり魅力的な内容になっていますが、GMOではその他にも、「GMOあおぞらネット銀行との提携」「マネーフォワード・フリーの割引」「GMOサイン(電信印鑑)の割引」「03Plusの固定電話番号の利用」「印鑑・名刺の割引」など、創業前後の方にとってはかなり豊富なサービスを揃えています。

和文化推進協会

和文化推進協会とは

先の2つについては、それぞれネットショップであればNAWABARI、一般的な法人設立含めればGMOオフィスサポートという感じですが、同サービスについては更に限定的です。

主にハンドメイド作家を中心としたネットショップ等で作品などを販売される方向けに、住所が京都府京都市の1択でサービスを提供しており、そのため金額も恐らく業界最安値で月額550円(税込)で利用が可能です。

以下、同サービスについて簡単にいくつか特徴をお伝えします。

  • 業界最安価格

サービスを提供している一般社団法人和文化推進協会は非営利団体で、だからこそ設定できる最安価格でもちろん住所と電話番号が利用できます。

  • 住所が京都府の1択

提供している住所が京都府京都市で、付近でビジネスを行なっていないので違和感がある、あるいは京都府だと何かしらの不都合がある方以外には非常に魅力的な価格だと思います。逆に京都府在住の方であれば、業種が何であれバーチャルオフィスを検討するならかなり有力なサービスではないでしょうか。

評判・口コミ

ここで、当初の内容だった住所、電話番号の非表示化について、実際の評判や口コミをネットで確認してみました。やはり非常にニーズの高い内容だったのか、当たり前ですが基本的に個人にはプラスしかない内容なので、高評価の投稿が多く見られました。

口コミを探す中で、このようなサービスがリリースされる前のコメントなどもあり、やはり個人情報公開が嫌でBASE出店を諦めたという方も多くいらっしゃいました。

ネットショップ作ろうかと考えてるけど、やっぱり特定商取引に基づく表記で事務所の住所出すの怖いなぁ🤔 となるとバーチャルオフィスを借りるのがいいかな😶 BASEの公式アプリにもあるNAWABARIというサービスなら一月1,480円と安い! ネットショップ作りたいけど住所出すの不安という人にオスス

Twitter – @omiyawebdesign

BASEの「特定商取引法に基づく表記」ページにて、ショップの所在地および連絡先(電話番号)を非公開にできるようになった! やったー! ちょくちょく見知らぬ会社から営業電話かかってくるし、住所大公開状態も怖かったのでこれで安心…

Twitter – @suiUoxoUsui

BASEで「特定商取引に基づく表記」が非公開にできるようになったとメールが来たので、早速設定してきた!この設定できるのめちゃくちゃ待ってた!!!

Twitter – @tomocco1

無料ネットショップBASEで特定商取引法に基づく表記が非公開にできるようになったようです。 個人ビジネスが増えている中で、住所や電話番号を開示することのリスクが懸念されている中での対応。 これはいい機能だと思います✨

Twitter – @Bobin_Web

え、BASE、特定商取引法の表記、非表示にできるようになったらしい!!!!BASEかstoresかで迷って、昨日たまたま知らずにBASEに問い合わせしてたら昨日から非公開可能になったって返信くれた。あそう!!ありがたい!!!!!とりあえずBASEで始めよう🥺

Twitter – @yukomaru_5

総括

今回はこれまでなかなか実現されていなかった個人情報非公開について、業界でも話題だったBASE社の取り組みをご紹介しつつ、そもそもの背景やBASE活用以外の方法などをご紹介しました。

BASE以外にも先ほどご紹介しましたSTORESや最近ではShopifyなども個人でネット販売を始められる方が多く利用されている印象です。ちなみに、弊社ではBASEやSTORESなどはもちろん、その他多くのネット作成サービス事業者とのパートナーシップを組んでおります。

弊社経由でのショップ作成の場合、パートナーだからこそのお得な特典がございますので、より良い条件でのスタートが可能ですので、ネットショップ作成をご検討の方がいらっしゃいましたら是非お声かけください。

関連記事

今、読まれている記事