通販・ネットショップ開業時におすすめのバーチャルオフィス比較！実際に利用して気づいた注意点あり

今回は個人事業主の方やこれから起業をされる方、ネットショップを開業される方など向けに、実際に私がこれまで2つのバーチャルオフィスを利用して感じたおすすめのサービスと注意点についてお伝えしていきます。

• 色んなバーチャルオフィスがあるけど、結局どれが良いの？
• 法人登記する際に利用するならどのサービスが良いのか？
• ネットショップ開業時に住所だけ欲しい場合はどうしたら良い？

実際に私自身も利用する前は、バーチャルオフィスということで、信頼性の部分含めてどのサービスが良いのかかなり迷いました。

また、実際に利用してみて1年後には別のサービスに乗り換えもしたのですが、その際に初めから頭にあったら良かった注意点などの情報も併せてお伝えできればと思います。

実際に登記時に利用した住所を変更する際には少なくとも数万円程度の費用が発生し、また役所への必要書類の取り寄せや準備など手間もかかりますので、是非そのあたりのことも念頭にサービス活用をご検討いただけたらと思います。

バーチャルオフィスとは

恐らくご存知の方も多いかと思いますが、バーチャルオフィスについて簡単にお伝えして認識を揃えられればと思います。

バーチャルオフィスとは、文字通りバーチャル（仮想の）なオフィスということで、もちろん実体としてオフィスは存在するものの、契約者ごとにオフィスや住所が存在するのではなく、基本的には一つの住所（オフィス）があり、その”住所”を（複数人が）利用できるというものです。

ちなみに、ウィキペディアでは以下の説明があります。

バーチャルオフィス（英語:Virtual office、仮想事務所のこと）とは、 1960年台米国において、事務ごとに事務所を設置していた背景と、固定電話やFAXなどの通信手段やIT通信機器がそれほど普及していなく、それらの印刷機やコピー機を含んだ事務機器を一時的に使用する目的と兼ねあって事務スペースを提供するサービスが生まれ、日本においてはオフィスが果たしていた機能を代替するITインフラ、あるいは代替するサービスであり、レンタルオフィスという名称で、サービスを提供するひとつの形態として、バーチャルオフィスが進化している。オフィスに必要な事務機器や商談、会議の場を提供している。

wikipedia（ウィキペディア）

バーチャルオフィスの市場規模推移

コロナの影響もありよりフレキシブルなオフィスを求めるニーズや個人でスモールビジネスをスタートする人が増えていることもあり、以下図のようにバーチャルオフィスの市場規模推移は年々増加傾向にあり、2025年には95億円に達すると予想されています。

以下、2019年の日経新聞でも既にバーチャルオフィスの広がりがあるとの内容を記載しており、ニーズとしては起業したての個人事業主などに法人登記する住所を貸すサービスがメインのようです。

最近ではネット通販を個人で立ち上げるケースも非常に多く、その際に特定商取引法に基づいてサイトに会社の住所を記載しなければならないのですが、「自宅の住所を載せるには抵抗がある」とのことでバーチャルオフィスの利用を検討する方が多いです。

レンタルオフィスとの違い

ちなみに、よくバーチャルオフィスと混同されるのがレンタルオフィスです。本題ではないので、簡単にその違いについて説明しておきます。

先ほどお伝えしたように、バーチャルオフィスが基本的には契約者ごとの占有オフィスや住所が存在しないのに対し、レンタルオフィスは契約者ごとに占有のオフィスや執務スペースが用意され、実際に利用できるオフィス空間があることが一番の違いです。

そのため多くの場合、費用感としてはレンタルオフィス＞バーチャルオフィスという感じで、バーチャルオフィスの方が安く済みますので、実際に業務スペースが必要ではないという方はバーチャルオフィスで十分です。

相場的には、バーチャルオフィスが月額2,000円〜4,000円であるのに対し、レンタルオフィスの場合は数万円〜という感じで、エリアやオプションによって多少金額感は前後しますが、全く比較にならないほど金額には差があります。

バーチャルオフィス おすすめ（ネットショップ運営にもあり）

ここからは、実際に私自身が色々なバーチャルオフィスのサービスを見聞きして検討した上で、今まさに利用しているサービスをおすすめとしてご紹介いたします。

以下2つのパターン（住所のみ or 登記利用）によって選び方に多少の違いがありますが、基本的には変わらず結論としては、GMOオフィスサポートで現状一択です。

理由は、やはりバーチャルオフィスを利用する最大の目的でありメリットである「金額の安さ」です。登記なしの場合が月額990円（税込）で、登記ありの場合で月額1,650円（税込）と他社を圧倒する安さです。（初期費用などもかかりません）

ちなみに、以前利用していたバーチャルオフィスのサービスでは月額5,280円（税込）かかっていました。郵便物の転送回数などが週1回と多少多めの設定だったこともありますが、約3.5倍くらいの金額差です。

運営もプライム市場に上場しているGMOグループが運営している安心感、信頼感もあり、一応各種連携サービスも展開しているため、仮に追加で欲しいサービスなどがある場合にも困らないでしょう。

その他、住所利用のみの場合など含めて他有力サービスも併せてご紹介いたします。

おすすめのバーチャルオフィス 住所のみ（登記利用なし）の場合

NAWABARI

まずご紹介するのは「NAWABARI」というサービスです。通常のバーチャルの提供事業者が主に起業間もない法人や個人事業主を対象としているのに対し、NAWABARIに関しては主に個人のショップオーナーやYouTuber、インフルエンサーなどを対象にサービスを展開しています。

同社はネットショップにおける住所掲載をどう考えるかというような問題提起を当時業界で初めて行い、ネットショップ運営者を主な対象として2014年からサービスを開始し、バーチャルオフィス業界のリーディングカンパニーとして、既に累計1万以上のユーザーに利用されおり、ネットショップ開業のためであれば同サービスが1番良いかと思います。（法人登記も含めれば以下のGMOオフィスサポートが良いです）

ちなみに、BASEにてネットショップを開業される場合に関しては、以下のようなオプションサービス利用時の金額が割引になる特典があるようです。

• 電話転送　2,480円→1,980円
• 電話代行　3,480円→2,980円
• インターネットFAX　2,980円→2,480円

初期費用、年間費0円、最低契約期間もナシで住所、電話番号、郵便物受取、電話用件転送が利用可能です。また下部のリンクより公式サイトに遷移後、備考欄にキャンペーンコード「wlgcy5」をご記入いただければ、年払いプランに限定はされますが、初月無料で利用が可能です。

｜NAWABARIの特徴

以下、同サービスについて簡単にいくつか特徴をお伝えします。

• 各種プラットフォームとの提携実績多数

先述したクリエイターエコノミー協会にも所属しており、先ほどお伝えした「BASE」を始めとする各種プラットフォームとの提携実績も多数あります。特典などはないかもしれませんが、上記以外にもShopify（ショッピファイ）やメイクショップなど他のASPプラットフォームでももちろん利用自体は可能です。

また、2020年11月頃に実施されたゼネラルリサーチ社による、全国20代〜50代のEC業界関係者の男女1003名を対象としたアンケート調査では、バーチャルオフィスサービスで第1位に選ばれています。

• 業界最安値水準 月額980円（税別）

先ほどと重複いたしますが、この格安な金額で初期費用、年間費0円、最低契約期間もナシで住所だけではなく、電話番号、郵便物受取、電話用件転送の利用可能です。

• 最短当日契約開始が可能

最新の審査方法（eKYC）で、アプリに身分証をアップロードするだけで簡単に本人確認を完了することが可能です。ちなみに、バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法に基づき、転送不要郵便にて本人確認を行う必要があり、同サービスでは上場企業水準の反社チェックツールを導入して、詐欺業者などと同じ住所を使用することになってしまう等のリスクを排除しています。

｜NAWABARIの口コミ・評判

ネットショップ作ろうかと考えてるけど、やっぱり特定商取引に基づく表記で事務所の住所出すの怖いなぁ🤔 となるとバーチャルオフィスを借りるのがいいかな😶 BASEの公式アプリにもあるNAWABARIというサービスなら一月1,480円と安い！ ネットショップ作りたいけど住所出すの不安という人にオススメ

Twitter – @omiyawebdesign

都心のバーチャル住所をリーズナブルに借りることができて大変助かっています。人にも勧めてますがみんな喜んでくれています。住所が、ネックでネットショップが始められない方や、新しいビジネスがスタートできない方に特におすすめです。

Googleレビュー

ネットショップ運営する際、契約をしてましたが、リーズナブルで、レスポンスも早く、良かったと思います。この価格帯で急ぎの荷物を即日転送してくれたこともありました。

Googleレビュー

会社概要
株式会社Lucci　バーチャルオフィスNAWABARI運営事務局
住所：〒152-0004 東京都目黒区鷹番3-6-8　TSビル２F
代表：出水洋樹
設立：2017年2月
電話：03-6869-3206

和文化推進協会

主にハンドメイド作家を中心としたネットショップ等で作品などを販売される方向けに、住所が京都府京都市の1択でサービスを提供している点が人によってはネックになるかもしれないですが、金額的には恐らく業界最安値の月額550円（税込）で利用が可能です。

そのため、特に住所にこだわりがないあるいは、京都でのビジネス活動をお考えの方にとっては間違いなく和文化推進協会一択でしょう。

一般社団法人和文化推進協会は、日本を拠点に活動する作家、クリエイター、アーティスト、職人等の方々を支援する活動を行なっています。また併せて「京都朱雀スタジオ」の管理運営を行い、様々な創造的活動、各種文化活動の支援を行なっている団体です。

｜サービス紹介動画

｜和文化推進協会の特徴

以下、同サービスについて簡単にいくつか特徴をお伝えします。

• 業界最安価格（格安）

サービスを提供している一般社団法人和文化推進協会は非営利団体で、だからこそ設定できる最安価格でもちろん住所と電話番号が利用できます。

• 住所が京都府の1択

提供している住所が京都府京都市で、付近でビジネスを行なっていないので違和感がある、あるいは京都府だと何かしらの不都合がある方以外には非常に魅力的な価格だと思います。逆に京都府在住の方であれば、業種が何であれバーチャルオフィスを検討するならかなり有力なおすすめサービスではないでしょうか。

• ネットパトロール活動

一般社団法人和文化推進協会が、作家やクリエイター、アーティストなど方々に安心安全な形でインターネットを利用した発信・販売活動を行なってもらえるような環境を整備するべく、各都道府県の自治体や警察本部、専門家等と連携した取り組みのことです。

そのような活動の中で彼らの個人情報を保護する目的として「住所レンタルサービス」「電話番号利用サービス」を会員様向けに提供している背景があります。

直近では新たに以下2つの割引制度が始まり、「京都朱雀スタジオ」というサービスとしてリリースされ、実質0円でバーチャルオフィスサービスが利用可能となっており、業界最安のサービスを提供しています。

1. 納税地移転割引
   ご利用開始後、京都市へ納税地を移転されるともれなく50％還元（3,000円）。
   ※割引適用は、届出住所が上記指定住所に限りる。
   
2. バーチャルオフィスお引越し割引
   他社バーチャルオフィス利用中の方が、京都朱雀スタジオにて入会された場合に50％還元（3,000円）。
   ※同サービスをご利用しご契約期間が24ヶ月以上の方が対象。（2年目の更新時に50％還元）

｜和文化推進協会の口コミ・評判

本格的に事業を始めるにあたって、和文化推進協会のヴァーチャルオフィスを契約した。 京都に住んでいるので、京都で住所を探していて、さらに月額550円と格安！メルカリショップスの審査も通ったので、さらに販路を広げていこう！

Twitter – @kaz2uc

住所や電話の個人情報を不特定多数に公開したくない
悪意のある個人情報の流出SNS等の書き込みが怖い時に
住所電話番号レンタルできるしハンドメイドとかネットショップで販売したい人にはいいよね
バーチャルオフィスで最安値で格安な方だからコストを抑えられるし

Twitter – @kipopon_nas

会社に副業がバレずにアマゾンせどりをするためにバーチャルオフィスを借りました
僕が借りたのは和文化推進協会です！
住所は京都府京都市
初年度は年間6000円、月換算で500円なので安いですよね！

Twitter – @shin_libety

会社概要
一般社団法人和文化推進協会（和文協）
住所：京都市下京区朱雀宝蔵町44協栄ビル2階 京都朱雀スタジオ内
代表者：代表理事　横山 雅美
設立：2018年7月5日
電話番号：075-313-3700

京都でのバーチャルオフィス利用を検討をされている方は、以下の記事で京都で絞っておすすめのバーチャルオフィス3選を比較紹介しておりますので、よろしければご覧ください。

おすすめのバーチャルオフィス 登記ありの場合

GMOオフィスサポート

渋谷、新宿、銀座の住所が利用でき、法人登記で利用をしながければ月額990円（税込）から利用が可能で、法人登記で利用する場合でも月額1,650円（税込）と基本的に利用する住所、郵便などを含めて圧倒的なコスパを実現しています。

現時点ではGMOサポートオフィスを上回る安さやサービス内容を提供している会社はほぼないと言って間違いありません。

現在、初年度基本料金3ヶ月分無料プログラムも実施しているようですので、直近でバーチャルオフィス利用を検討されている方はぜひお早めに利用されるとお得でしょう。

｜サービス紹介動画

｜GMOオフィスサポートの特徴

以下、同サービスについて簡単にいくつか特徴をお伝えします。

• 東証プライム上場企業の信頼性の高さ

バーチャルオフィス業界で企業としてこれだけ信頼性の高い企業は恐らく他にはなく、安定した企業運営と管理体制のもと、持続的かつ適切なサービス提供が可能な環境を整えています。

• わかりやすい料金設定

法人登記ができる住所で、郵便転送、LINEでの郵便通知、そして銀行口座申込などに利用可能な事業計画書のフォーマットサンプルの提供もすべて合わせて月額1,650円（税込）で、私が知る限り同等のサービス内容では業界最安だと思います。

• その他ビジネス支援メニューの豊富さ

メインであるバーチャルオフィスサービスの提供だけでもかなり魅力的な内容になっていますが、GMOではその他にも、「GMOあおぞらネット銀行との提携」「マネーフォワード・フリーの割引」「GMOサイン（電信印鑑）の割引」「03Plusの固定電話番号の利用」「印鑑・名刺の割引」など、創業前後の方にとってはかなり豊富なサービスを揃えています。

｜GMOオフィスサポートの口コミ・評判

これまでバーチャルオフィスだと銀行口座の開設に苦労しましたが、GMOあおぞらネット銀行と連携してスムーズに口座開設できるようになるのは衝撃的。
「バーチャルオフィスだから口座開設できない」に良い影響が出そうです！
元ツイートのリンク見ると月額1,650円で十分すぎるサービス内容。

Twitter – @mitsuki1141

これは素晴らしい
いまバーチャルオフィスでの起業で1番問題になる銀行口座問題を解決するのに最適かも。しかもGMOだから審査もちゃんとやるだろうし、おかしな業者が紛れ込むこともなさそう。でもこんな安くて良いのか？

Twitter – @masafumiaida

本当に1日で利用開始できた。
法人銀行口座も作れて転送料も込みで1650円てコスパ良すぎ。ありがたい。

Googleレビュー

会社概要
GMOオフィスサポート株式会社
代表者：代表取締役社長　松永 知也
住所：東京都渋谷区道玄坂1‐2‐3 渋谷フクラス
設立：2021 年8月4日
電話番号：03-6670-8934

レゾナンス

レゾナンスは2016年にバーチャルオフィスサービスを開始し、2021年12月には利用社数が1万社を突破しています。

月額料金はGMOオフィスサポートと同じく1,650円（税込）ですが、初期費用が5,500円（税込）かかりますので、初年度だけGMOと比べると高くなります。

ただ、一番の違いとしては、利用できる4つの住所すべてで舗郵便物の来店受け取りが可能な点と舗郵便物を毎週末転送（月４回）してくれるというサービスが基本内容として入っています。

そのため、多少初期がかかっても良いから上記サービスを利用したいという方にはおすすめのサービスです。上記サービスを含めた価格としては業界最安値だと思います。

｜サービス紹介動画

｜レゾナンスの特徴

以下、同サービスについて簡単にいくつか特徴をお伝えします。

• 東京都内一等地のアクセス

バーチャルオフィスとして利用できる選択としては、東京都港区浜松町本店、銀座店、渋谷店、新宿店、ネットショップ銀座店と一等地の住所がレンタル可能で、オフィス街にある各店舗に会議室も用意されています。

• 郵便物受取や電話対応サービスが充実

届いた郵便物や宅急便等の内容、電話代行の応対内容は即座にメールにて確認が可能で、届いた郵便物の月4回転送がすべて付いて月額1,650円（税込）の内容。

• 20種類以上のお得なサービス特典

会社設立費用0円サービスから全国都市31のホテルをワークスペースとして利用出来るサービス、その他ネットショップ開設や様々な士業紹介など、非常にお得なサービスが多く展開されています。

｜レゾナンスの口コミ・評判

弊社で契約している住所よりめっちゃ都会で
(港区浜松町・中央区銀座、渋谷区神宮前、新宿区西新宿)
法人登録できて、
月額1650円バーチャルオフィス
借りれるなんて・・・
もっと私も探せばよかったわ。
レゾナンスがいいんじゃないの?
こちら

Twitter – @kurodan0623

バーチャルオフィスの東京で比較すると格安ならレゾナンスは相場よりだいぶ安いよね
個人事業主 フリーランス ネット販売とか自宅で登記する事が難しい人には、転送電話秘書代行もつけられるしオフィスとしての住所電話番号もコスパも良く獲得できるし良心的で助かる

Twitter – @rirumo_lemon

これから起業を検討されてる方には
バーチャルオフィスをご紹介
我が社は毎月2000円程度で契約してますバーチャルオフィスは口座を作れるの？って言われますが私が契約しているレゾナンスはみずほ銀行と提携を結んでいるのでスムーズに開設できるとのこと。我が社は審査中。また結果教えます。

Twitter – @fuyanoyabou0831

株式会社ゼニス
代表者：鳥本 時彦
所在地：東京都港区浜松町2丁目（浜松町本店）
設立：2016年1月
電話番号：03-5776-4477（浜松町本店）

バーチャルオフィス サービス比較表

上記では特段取り上げてはいませんが、よく目にするバーチャルオフィスを提供しているサービスを比較表にしてまとめてみました。

2022年7月時点での料金体系ですので、ご覧になるタイミングによっては多少の変動などもあるかもしれませんが、ほぼ変わらない表だと思います。

	GMOオフィスサポート	レゾナンス	DMMバーチャルオフィス	ワンストップビジネスセンター
初期費用	0円	5,500円	5,500円	10,780円
月額費用	1,650円〜	1,650円〜	2,530円〜	5,280円〜
郵便転送	月1回〜	月4回〜	月4回〜	月4回〜
郵便物の来店受取	渋谷	浜松町・銀座・渋谷・新宿	ー	青山・六本木 ・他主要都市1ヶ所
信頼性	プライム市場上場	メディア掲載	売上高・知名度	実績・スポンサーなど
提供住所	渋谷・新宿・銀座・名古屋・大阪 ・横浜・京都 （予定：博多）	東京都のみ （浜松町・銀座・渋谷・新宿）	銀座・渋谷 ・大阪梅田・福岡天神	東京都多数・横浜・ 札幌・大阪・名古屋 ・京都・神戸・仙台 ・高松・熊本・広島

ネットショップでバーチャルオフィスはおすすめ？

以前にネットショップで開業する際に、個人情報（住所・電話番号）を知られずに済む方法をご紹介しましたが、その際にネットショップ（EC）開業時におすすめのバーチャルオフィスを紹介しておりますので、よろしければ以下記事ご覧ください。

基本的には先ほどご紹介したサービスと同様で、京都の住所以外であれば「NAWABARI」というサービスが1番でしょう。特商法ページなどに記載する住所だけ欲しいという場合に最適です。

また電話番号の利用に関しては、固定電話の利用をされたいという方向けにおすすめのサービスとしては、03plusというものがあります。

実際に私も利用をしていて、コストを抑えて03の番号を利用できるのは信頼性の観点からも非常にメリットがあるでしょう。

初月無料で利用可能ですので、実際にどのような体験ができるのかも事前に試すことができます。

バーチャルオフィス活用の注意点（選び方・ポイント）

本章では、バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点やポイントを実施に2つのサービスを利用した実体験に基づいて解説します。

バーチャルオフィス選び方のポイント

バーチャルオフィスを利用する際の注意点として、以下ワンストップビジネスセンターが説明している表が参考になるので、共有させていただきます。

細かく色々と記載がありますが、要はしっかりとした信頼に足る会社が運営しているかどうか、自分がバーチャルオフィスに求めているものを、そのサービスが提供できるのかどうかに尽きます。

安さを重視するのか、店舗受取を重視するのか、郵便転送回数を重視するのか（オプション次第）、など基本的にサービス自体は提供可能な会社が多いですが、後は金額とのバランスでしょう。

バーチャルオフィスに関する良くある質問（Q&A）

• Q：バーチャルオフィスで法人登記ができるのか？
• Q：バーチャルオフィスでも銀行口座は開設できるのか？
• Q：新規設立法人の登記に利用したいが、現在は謄本がなく、申込み・契約はどうしたら良いのか？
• Q：ネットショップ事業（楽天・Amazon・ヤフーなど）での利用も可能か？

上記項目に関して、以下詳しくお伝えします。

Q：バーチャルオフィスで法人登記ができるのか？

A：バーチャルオフィスでの法人登記は可能ですし、もちろん違法でもありません。本店所在地の登記場所に特に制限はありません。

ただし、これは同一住所に同じ法人名で法人設立をすることはできないので、登記をする前に管轄の法務局で、類似商号がないかは調べる必要があります。

Q：バーチャルオフィスでも銀行口座は開設できるのか？

各金融機関にもよりますが、銀行口座の開設自体は可能です。例えば、大手でもみずほ銀行やりそな銀行は積極的に開設していたり、実際にバーチャルオフィスサービス提供会社との提携もしています。

また、住信SBIネット銀行や楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行なども提携実績が多くあります。

Q：新規設立法人の登記に利用したいが、現在は謄本がなく、申込み・契約はどうしたら良いのか？

A：ほとんどのケースで、まずは個人の名義で申し込みます。登記完了後、法人への契約変更を行うため、その際に会社登記簿謄本と会社印鑑証明書の原本を提出します。

詳細は各サービス事業者で異なりますので、確認してみてください。

Q：ネットショップ事業（楽天・Amazon・ヤフーなど）での利用も可能か？

A：はい、可能です。実際に私自身も利用しており、特にそのような規制もありません。楽天出店の際やAmazon出品の際にバーチャルオフィスの利用が可能です。一応以下の要件は満たす必要があります。

• 利用者からの請求があった時に正しい情報を開示する
• 情報を開示する旨をサイト上で明記している
• 即座に情報を開示可能な体制を整えている

逆に、士業、建設業、人材派遣業など一部利用が制限されている業種もあります。

ネットショップ開業時のバーチャルオフィス活用については、別の記事でも深掘りしてますので、よろしければそちらもご覧ください。

バーチャルオフィスを実際に利用して気づいたこと

最後に、バーチャルオフィスを利用するにあたって、中長期的な利用を想定した際の注意点をお伝えしておきます。

それは登記住所を変更する際には、本店住所（ほとんどの場合本店利用だと思います）の場合3万円（登記場所の管轄が違う場合には倍の6万円）の費用がかかります。

その変更のために登記事項証明書の取得も必要ですが、それにも多少のお金と手間暇がかかります。

これから1年間利用するバーチャルオフィスの利用金額の総額が恐らく2万円弱という中で、この変更だけで一瞬で3万円がかかることを考えると、おいそれと簡単に変更をしたくないと思いますので、上記サービス内容も参考に活用いただけたらと思います。

総括｜会社設立・通販・ネットショップ開業時におすすめのバーチャルオフィスについて

探してみると意外と多くのバーチャルオフィスのサービスがありますが、一度利用してみないと気づかない部分もあり、実際に利用したユーザーとしての声も参考になる部分になるかと思い、実際の気づきを踏まえた内容をお伝えさせていただきました。

基本的には年単位での契約がほとんどだと思いますので、後悔のない選択をしていただけるよう少しでも参考になりましたら幸いです。