ShopifyモールEC自社EC

ECサイト(Shopify)で使えるIT導入補助金2023の内容は?最新の申請方法と注意点について解説

2024.02.17

想定読了時間 7 分
ECサイト(Shopify)で使えるIT導入補助金2023の内容は?最新の申請方法と注意点について解説

本記事では2023年3月28日に公募が開始された2023年度のIT導入補助金に関して、特にEC関連の内容にも触れながら一通りわかりやすくお伝えいたします。

中小企業、個人事業主の生産性向上やリスク管理を支援する「IT導入補助金」は、ソフトウェアや端末などのITツール導入を資金的にサポートする制度です。

特に弊社では昨年から本年まで約90%近い採択実績があり、特にECサイトの新規立ち上げ、別カートシステムからの移行などを検討されている事業者様にはぜひ有効活用していただきたい補助金です。

また弊社では、Shopify制作代行・運用代行サービスを行っておりますので、制作だけではなくその後の運用サポートまで一貫してサポートしておりますので、Shopfiyに関して気になることがありましたらお気軽にご相談ください。

関連

IT導入補助金2023のスケジュールと申請方法

IT導入補助金には複数の種類があり、補助の対象となる条件や金額もそれぞれ異なります。

また補助金の交付には審査に通過する必要もあるため、国が公表している概要やスケジュール、そして申請方法について最初によく確認しておきましょう。

ここでは、直近のスケジュールと申請までの事前準備内容、採択されやすい申請のポイントをお伝えします。

2023年のIT導入補助金はいつから?

IT導入補助金の交付申請受付はすでに始まっており(3月28日に公募開始)、全体のスケジュールも公表されています。2023年3月末現在で公表されている各枠の締切日、交付決定日は以下の通りです。

【通常枠】※2022年は9次締切分まで実施

【通常枠】1次締切分2次締切分
締切日2023年4月25日(火)17:00(予定)2023年6月2日(金)17:00(予定
交付決定日2023年5月31日(水)17:00(予定)2023年7月11日(火)17:00(予定)
事業実施期間交付決定~2023年11月30日(木)17:00交付決定~2023年11月30日(木)17:00

【セキュリティ対策推進枠】※2022年は7次締切分まで実施

【セキュリティ対策推進枠】1次締切分2次締切分
締切日2023年4月25日(火)17:00(予定)2023年6月2日(金)17:00(予定)
交付決定日2023年5月31日(水)17:00(予定)2023年7月11日(火)17:00(予定)
事業実施期間交付決定~2023年11月30日(木)17:00交付決定~2023年11月30日(木)17:00

【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)】※2022年は19次締切分まで実施

【デジタル化基盤導入枠】1次締切分2次締切分
締切日2023年4月25日(火)17:00(予定)2023年5月16日(火)17:00(予定)
交付決定日2023年5月31日(水)17:00(予定)2023年6月21日(水)17:00(予定)
事業実施期間交付決定~2023年11月30日(木)17:00交付決定~2023年11月30日(木)17:00

なお交付決定後についても「事業実施期間」と同様に「事業実績報告期限」も同スケジュールで締切が定められています。

最新スケジュールやよくある質問、補助金のシミュレーションはIT導入補助金 Q&Aのページでご確認いただけます。

IT導入補助金の審査を通過するための準備

IT導入補助金を利用したい意思があっても、すぐ申請書類の作成に取り掛かれるわけではありません。

補助金の申請前には指定された作業や登録などを事前準備として済ませておくことが必要です。

中には日数が掛かる要件もあるため、先のスケジュールも頭に入れながら余裕を持って完了させておきましょう。

事前準備① IT導入支援事業者の選定ならびにITツールの選択

IT導入補助金の交付については登録されている「IT導入支援事業者」が提案するITツールを発注し、契約を行うことが前提条件です。

申請にあたっては業種や事業規模のニーズに合ったITツールを事前に検討し、選んでおかねばなりません。また希望のITツールを提案するIT導入支援事業者は商談相手だけでなく、事業計画や申請書類の作成などをサポートする事業パートナーでもあります。

事前準備② 「gBizIDプライム」アカウントの取得

IT導入補助金の交付申請には、複数の行政サービスにアクセスできる「gBizID(GビズID)」で「gBizIDプライム」のアカウントを作成する必要があります。

アカウントは法人、個人事業主のいずれも作成可能です。gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間と表記されていますが、おおよそ1週間〜遅くとも10日間までには発行されると思います。

どんなに早くても審査状況によってアカウント発行まで1週間以上を要しますので注意しましょう。

※アカウントの取得は「gBizID」のサイトから → https://gbiz-id.go.jp/top/

事前準備③ 「SECURITY ACTION」の実施

中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する「SECURITY ACTION」も、IT導入補助金申請の必須条件とされています。

「SECURITY ACTION」は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施しており、中小企業や個人事業主などが情報セキュリティ対策に取組むことを自ら宣言する制度です。

宣言は2段階に分かれていますが、1段階目となる「一つ星」を宣言すれば達成要件を満たします。なお申請時には「SECURITY ACTION」実施後に交付される「宣言済アカウントID」が必要です。

事前準備④ 「みらデジ」の「経営チェック」の実施

中小企業庁が実施する「みらデジ」は、デジタル化によって中小企業や個人事業主の経営課題解決をサポートするポータルサイトです。

これは去年までなかった項目で、この中にある「みらデジ経営チェック」を行うことが申請要件に含まれるようになりました。

「みらデジ経営チェック」は設問に回答することで、事業者の経営課題・デジタル化の進捗状況を知ることができるサービスです。

結果に基づいた支援や導入に効果的なITツールのアドバイスも受けられるので、導入したいと考えているITツールが適切かどうかの見きわめにも活用できるでしょう。

詳細はIT導入補助金の手引きや公式ホームページをご確認ください。

IT導入補助金の採択率を上げるコツ・申請方法(ECサイト構築以外も参考)

IT導入補助金の採択率を上げるコツ・申請方法(ECサイト構築以外も参考)

IT導入補助金の手続きは電子申請(画面への情報入力)で行います。補助金の交付を実現させるためにはITツールの導入でどのような効果や課題解決につながるのか、納得性の高いアピールが必要なことを理解しておく必要があります。

ここでは審査を通過するために押さえておくべきポイントをご紹介します。

審査の内容をしっかり把握しておく

審査は事務局で行われます。公表されている主な審査項目は以下の通りです。

ITツール導入に適した事業者であるかどうかを判断する基準となるものですから、審査項目に沿う形で申請書類を作り上げることが基本であると考えましょう。

  • 事業面の具体的な審査
  • 計画目標値の審査
  • 政策面からの審査項目
  • 別途定められている「加点項目」に係る取り組みの審査

なお具体的な審査事項ならびに加点項目の詳細は補助金の種類(枠)によって異なりますので、それぞれの公募要領にて確認してください。

IT導入支援事業者との連携を密に取っておく

IT導入補助金の大きな特徴といえるのが、ITツールを提供するIT導入支援事業者と共同で申請を行う点です。交付申請情報は内容によって申請者とIT導入支援事業者の両方が入力しなければなりません。

また、導入したいITツールの情報などは、専門知識を持ったIT導入支援事業者でなければ中身ある内容の作成が難しくなります。

締切までの期限も定められているので、IT導入支援事業者との間ではスケジュールに余裕をもってコミュニケーションをしっかり取っておくことが必要です。

審査の通過実績が豊富なIT導入支援事業者を選ぶこともリスク回避の手段としては有効でしょう。確認不足などで申請のフローが止まらないよう、こまめに連絡を取り合いながら質の高い申請書類の完成を目指したいものです。

数値入力は整合性に注意

IT導入補助金の申請要件には、労働生産性指標の数値基準をクリアすることも含まれています。(デジタル化基盤導入枠を除く

具体的には「1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上」となっており、この数値を実現可能にすることを目標とした合理的な計画を作成しなければいけません。

非現実的な数値を掲げて印象を良くしようとしても、現実は甘くありません。導入したいITツールが自社の業績にどれだけの好影響を与えてくれるのか、その根拠を示すためにも整合性のある計画作りを意識しましょう。

フリー記入欄でのアピールを忘れずに

他の補助金と異なり、IT導入補助金(特にデジタル化基盤枠)では基本的に手の込んだ事業計画書などを必要としない分、逆にアピールできる箇所も限られています。

入力画面では項目へのチェックだけでなく、自由に書き込みができるフリー記入欄も用意されていますが、ここで自社がITツールを導入する必要性をアピールすると良いでしょう。

ITツールの導入で期待されているのは、自社が抱える課題の解決です。フリー記入欄は強みを生かし、弱みを克服して利益を伸ばす効果につながるITツールであることを詳しく説明できる場所です。

「ウチにはこのツールが必要なのです」という導入への意欲をしっかり伝えることも、審査を通過する確率を上げるためには欠かせないポイントと考えてください。

通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の違い

先ほどよりお伝えしているIT導入補助金ですが、種類が3つあり、中でも導入したいITツールによって選択が分かれるのが「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」の2つです。

セキュリティ対策推進枠は、補助の対象となるITツールが、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスです。

それぞれの枠の概要を以下にまとめました。

IT導入補助金【通常枠】

  • 補助率は費用の1/2、最大450万円(A・B類型によって異なる)
  • ソフトウェアやクラウド、サービスが対象(ハードウェアは対象外)
  • 自社の課題解決やニーズに合ったITツールを導入しやすい

IT導入補助金【デジタル化基盤導入枠】

  • 補助率が通常枠より大きい(最大3/4)
  • 対象は会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
  • PC、タブレットなどハードウェアにかかる購入費用も補助対象になる

補助率以外で特徴的な違いとなるのが「ハードウェアの扱い」です。

「デジタル化基盤導入枠」にはインボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化推進、ならびに地域DXの実現や生産性の向上を図る取り組みなどへの支援が含まれています。

よってハードウェアやクラウドの利用料(最大2年分)など他の枠にはない補助対象の分類があります。

各ハードウェアの補助上限額はPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機器が10万円(補助率1/2)、レジ・券売機などは20万円(補助率1/2)です。

もしハードウェアの購入を検討しているのであれば「デジタル化基盤導入枠」の申請がおすすめですが、ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであることにご注意ください。

IT導入補助金は個人事業主も申請可能!条件と必要書類とは?

IT導入補助金の交付対象は「中小企業・小規模事業者等」と明記されています。よって企業だけでなく個人事業主の申請も認められており、資金的なメリットを考えれば有効に活用しない手はありません。

個人事業主がIT導入補助金を申請する場合に把握しておくべき項目について、主なポイントを以下にまとめました。

個人事業主がIT導入補助金を受け取れる条件と必要書類

個人事業主が含まれる「小規模事業者」で申請の対象となるのは、業種や従業員規模の組み合わせによって異なりますが、基本的には資本金5,000万円以下、従業員数5人以下であれば対象です。

いずれも製品やサービスの生産、提供など生産活動に資する事業を行っていることが前提とされ、申請・導入するITツールについても事業の生産性向上に使われることが条件です。

個人事業主が申請の際に添付を必要とする書類は以下の通りです。

① 運転免許証または運転経歴証明書または住民票

  • 住民票は登録申請日から遡って、3か月以内に発行されているものに限ります。
  • 運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。
  • 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。

② 所得税の納税証明書(その1またはその2)

  • 直近分のものに限ります。
  • 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
  • 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
    (窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です。
    ※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

③ 確定申告書

  • 令和4年分であること。
  • 税務署にて受領されていることが確認できるものに限ります。
    ※個人事業主で、旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、姓
    名の変更がわかる書類を、①とあわせて添付してください。
交付申請の手引き(PDF)更新日:2023年3月28日

特に確認すべて点としては、③確定申告書の部分ではないでしょうか。人によっては申告をされていない方もいますので、その場合には必要書類が不足する形となり、IT補助金の申請はできません。

IT導入補助金の個人事業主の採択率は?

2022年のIT導入補助金採択率については「通常枠」が平均50%前後、「デジタル化基盤導入枠」が平均80%前後です。

他の補助金採択率が40%~50%程度ということを考えますと、特にデジタル化基盤導入枠についてはかなりの採択率であることが分かります。

しかし、いずれの枠も各次の締切分によってバラつき(通常枠では40~70%台)がある他、ツールを提供するIT導入支援事業者によっても実績には少なからず差が生じているようです。

個人事業主の申請に限った採択率は不明ですが、全体でも約8割が採択されている「デジタル化基盤導入枠」については審査をパスする可能性が高くなることが上記の数字から推測できます。

個人事業主がIT導入補助金を活用してホームページを作るのは対象?

IT導入補助金にはホームページ作成に関連したツールも対象に含まれます。しかし注意すべきなのは、ホームページの内容に特定の条件が設けられている点です。(単純なホームページ制作だけではNGです)

IT導入補助金の主たる目的は生産性の向上や業務効率の改善です。よって目的に合った機能を有するソフトウェアでなければ補助金の対象とはなりません。

ホームページについても前述の主旨に沿った仕組みで作成する必要があります。通常枠で補助の対象になるのは、以下の業務プロセスを含んだホームページ作成です。

  • 顧客対応/販売支援
  • 決済/債権債務/資金回収
  • 供給/在庫/物流
  • 会計/財務/経営
  • 総務/人事・給与/労務/教育訓練/法務/情シス
  • 業種固有プロセス

デジタル化基盤導入枠についてもソフトウェアの対象が「会計、受発注、決済、EC」に特化されているため、この4つの内いずれかの機能があるホームページ作成でなければいけないのです。

つまり、ブランドや商品などをPRするだけの一般的なホームページ作成は補助の対象から外れることを留意しておきましょう。

越境ECサイト(Shopifyなど)にもIT補助金活用が可能

IT導入補助金の申請要件には「日本国内で事業を営む法人または個人であること」という一文が記載されています。

つまり、事業所が日本国内にあれば良いという解釈になるので、海外の顧客を相手に商取引を行う越境ECサイトを作成する場合も補助金の交付対象に含まれると考えて問題ありません。

むしろそれ以外の補助金でも海外販売に関する事業を対象するものもありますので、越境ECサイトの制作でも積極的に活用すべきでしょう。

関連

越境ECサイト(Shopifyなど)の構築に必要な手順と補助金の申請方法

越境ECサイトの構築は基本的に国内のECサイトと変わらない形で補助金交付の申請を行うことができます。

枠については「デジタル化基盤導入枠」となり、審査に通れば最大350万円(または4/3以内の補助率)の補助が受けられます。

ECサイトについては越境、国内を問わず同じ要領で申請を進めていきます。なおIT導入補助金だけでなく「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」も活用できる可能性があるので、あわせて検討しましょう。

補助金を受け取れる中小企業のための越境ECサイト制作支援

IT導入支援事業者においては、越境ECサイトの制作プランを提供する企業も増えてきました。該当の有無については「IT導入支援事業者一覧」から確認することができます。

弊社では、Shopifyをはじめとした越境ECにも対応したECサイト構築はもちろん、その他モール出店に際した手続きや初期店舗構築などを補助金で対応するITツールの登録をしてますので、IT補助金関係で特にECに関連した事業をお考えの方は一度お気軽にご相談ください。

前述の通りIT導入支援事業者一覧はただITツールを提供するだけでなく、申請前の段階から協力し合って補助金交付を目指すパートナー的存在です。

越境ECサイトについてもサービス内容やサポートの体制、IT導入補助金の交付実績などを企業のホームページなどでよく確認しておくことが大切です。

関連

IT導入補助金を活用する際の注意点(EC以外も含む)

IT導入補助金は国の法律をもとに交付されます。よって事業者も交付規程を遵守した上で活用しなければなりません。

申請の段階から注意すべき点は多々ありますが、ここではその中からいくつかを取り上げてご紹介します。

IT導入補助金の効果報告をしないとどうなる?

補助金が採択された場合、補助事業者とIT導入支援事業者は事業終了後、期限までに事業実績報告を行わなければなりません。

事業実績報告は義務となるため、怠った場合には補助事業を行っていないとみなされ、交付された補助金の全額返還ならびに加算金の納付が求められます。

なお導入したITツールの全部または一部を解約・利用停止したなどの場合も補助事業の辞退と判断され、補助金返還に該当する可能性がある点にも注意が必要です。

正しく報告しなければ重いペナルティを科せられる場合があることを、しっかり肝に銘じておきましょう。

ECサイトリニューアルはIT導入補助金の対象?

IT導入補助金に該当するECサイトは新規の立ち上げに限られます。よって既存サイトのリニューアルを行う場合の費用については補助の対象とならず、申請の要件を満たしません。

ECサイトについては一から新たな店舗をオープンさせる場合のみ(別ECサイトからの移行も含む)、所定の方法でIT導入補助金の申請を行うことが可能です。

関連

IT導入補助金でパソコン購入する際の手順や注意点

パソコン購入についてはハードウェアとなるため、デジタル化基盤導入枠で申請することができます。

補助上限額は10万円となり、タブレットやプリンター、スキャナーなどの周辺機器も対象に含まれます。レジ・券売機等の補助上限額は20万円です。

注意すべきなのは、パソコンなどの発注は必ず事務局から交付の決定を受けた後に行うことです。

ITツールの発注・契約、納品、支払いはすべて事業実績報告にてその証明となるものを提出しなければなりません。もし交付が決定する前に購入してしまったら補助を受けることができませんので気をつけてください。

経済産業省が推進!中小企業でも使えるIT導入補助金の効果的な活用法

最後に、IT導入補助金、公式サイトの活用について簡単に共有しておきます。

IT導入補助金についてはポータルサイト(https://www.it-hojo.jp/)が充実しており、事業の概要やスケジュール、申請方法などが詳しく掲載されています。

過去に補助金を活用した企業の事例が紹介されているなど豊富な情報が詰まっていますので、疑問や不明点を解決するための手段としてもぜひ役立てたいコンテンツです。

IT導入補助金を活用したシステム導入事例の紹介

IT導入補助金については小売や製造だけでなくサービス、医療、介護など幅広い業種において事例があり、売上アップや業務効率化といったメリットも多数あがっています。

ポータルサイトではこれまで実際に活用した企業の事例が掲載されており、ITツールを導入したことで業務フローのどの部分にどのような形で効果を生むことができたのか、詳しく紹介されています。

また各地の経済産業局ホームページでも地元企業の活用事例が取り上げられていますので、同じ業種の例があれば大いに参考にできそうです。

総括|ECサイト(Shopify)で使えるIT導入補助金2023の内容は?最新の申請方法と注意点について解説

総括|ECサイト(Shopify)で使えるIT導入補助金2023の内容は?最新の申請方法と注意点について解説

限られた資金でビジネスを行う中小企業や個人事業主にとってはぜひ活用したいIT導入補助金についてお伝えしました。

特にEC関連事業の立ち上げなどを考えられている際にぜひ活用したい補助金です。弊社では補助金申請の手続きから立ち上げ後のサポートも含めて一貫して対応を行なっておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。


当社では上記のような実際に運用経験もあり、現場で培った知見やノウハウをもった方が実際に実務部分のサポートまで行うサービスを提供しております。

売上拡大のための施策立案や実務のマンパワーも足りないという企業様はぜひ一度当社までお問い合わせください。

これまでのECコンサルや運営代行などとの運営体制の違い、コスト構造の違いなど具体的にどのような仕組み、取り組みで、どのような結果が出ているのかなどお話させていただきます。

メルマガ登録

EC運営に関するノウハウ・最新ニュース・トレンドを無料で受け取れます。

  • EC市場の最新情報をキャッチアップできる
  • EC運営の成功事例やノウハウを得られる
  • EC運営に役立つトレンドや便利ツールを把握できる

プライバシーポリシーをご確認のうえ、送信してください。

メールアドレス*


関連記事

今、読まれている記事